「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、保釈が認められないまま亡くなった元顧問の遺族が裁判官の責任を追及し、国に約1億7000万円の賠償を求めて提訴することがわかりました。 「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんは勾留中にがんが見つかり、弁護士が繰り返し保釈を求めていましたが、東京地裁は保釈を認めず、検察が起訴を取り消す前に亡くなりました。 弁護団によりますと、逮捕や勾留の判断などにはあわせて37人の裁判官が関わったということです。 遺族は「勾留を続ければ生命に危険が及ぶことは明らかだった」「裁判官として尽くすべき注意義務を怠った」として、4月上旬にも国に対して約1億7000万円の賠償を求め、東京地裁に訴えを起こす方針だということです。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/