政府は電力の安定供給に向けた緊急措置に乗り出すことになりました。 脱炭素に向け、運転を抑制してきた非効率な石炭火力発電所の稼働制限を解除する方針です。 日本国内の発電量は約7割近くが火力発電によるもので、うち、約4割をLNG＝液化天然ガスが占めていますが、ホルムズ海峡の封鎖状態により調達が難しくなるおそれが高まっています。 このため、政府は、石炭を燃料とする火力発電所の稼働率を一時的に高める緊急措置を実施し、非効率な旧型の設備の石炭火力発電所の稼働制限を1年限定で解除する方針です。 温室効果ガスの排出量を減らす脱炭素政策からは逆行することになりますが、電力の安定供給に優先して対応する考えです。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/