ホルムズ海峡を巡りトランプ大統領が各国に求めていた艦船派遣ですが、態度を一変させ支援も必要ないとの立場を示しました。 日米首脳会談の行方はどうなっていくのか、フジテレビ・中本智代子解説副委員長と見ていきます。 まず、態度を一変させたトランプ大統領の発言について見ていきます。 16日に日本などの名前を挙げ、ホルムズ海峡で協力してほしいと呼びかけ船舶の護衛を求めていました。 これが一転、翌日17日には「NATOの支援を必要としていない」「日本や韓国などの支援も必要ない」と、NATO加盟国に加えて日本の支援も必要ないと態度を一変させました。 青井実キャスター： 我々も毎日伝えているんですけど踊らされてますよね、我々も。 中本智代子解説副委員長： 完全に踊らされていると思います。そもそもトランプ大統領の発言を毎回文字通りに受け止めてはいけないんですね。それで一喜一憂する必要は全くないと思います。高市首相がアメリカに到着して面と向かったら、やっぱり艦船を送ってくれと言うかもしれないですし、言わないかもしれません。ただ、いずれにしても「有志連合」というのをトランプ大統領が言い出してから初めて対面で会うG7の首脳なので、お互い手の内を探り合いながら、他国もとても注意深く見ていると思うので、特に高市首相はここでいいお手本を見せてほしいなと思います。いずれにしても、トランプ大統領の脳の中、ベースは“ビジネスマン”だと思うので、「アメリカがこれだけ払っているんだから他の国も対価を払うべき」と思っているロジックは変わらないと思うので、そこをうまく高市首相が突いてくれればいいなと思います。 青井実キャスター： パックンはこのトランプ大統領のコロコロ発言どうですか。 SPキャスター パトリック・ハーラン氏： 「欲しい」と言っていた翌日に「欲しくない」と言っているので、言動が予想不可能なのがトランプ大統領です。基本スタンスとして、日本は正当性が認められない戦争には絶対参加しないほうがいいと思うんです。ましてやイランは「敵国以外行きの船はホルムズ海峡通過させる」と言っているので、できるならばアメリカに多少協力しながらも敵国と指定されずに日本行きのタンカーが許可されるような形をとってほしいなと思います。 宮司愛海キャスター： そして、トランプ大統領はイランへの軍事作戦についても「まだイランからの撤退準備はできていないが近く撤退する。イランはあらゆる面で壊滅状態だ」と述べています。詳しい時期は言っていませんが、近くというのをどう受け止めればいいでしょう。 中本智代子解説副委員長： これもあまり文字通り受け止めなくていいと思います。近くは24時間かもしれないし、数週間かもしれなかったりします。そもそもトランプ大統領は中国に行く予定だったんですが、それを6週間から8週間くらい延期したいと言っていて、ということは1日、2日で近く撤退ということはないということになります。あと、トランプ大統領自身もどうやって勝利宣言をするか、終戦という線引きがはっきり引けていないんじゃないかなと思います。イランの核の保有を防ぐ、指導部もかなりの人を殺害していますが一掃する。もしくはイランのミサイルとかドローンの軍事力を無力化する。どれかを達成した時点で勝利したと宣言する可能性はあると思います。 宮司愛海キャスター： ただ、もし撤退となった場合、イスラエルをトランプ大統領は止められるのかというところもありますがどうですか。 中本智代子解説副委員長： 今回のイランへの攻撃は、世界最高といわれているイスラエルの情報力とアメリカの軍事力という最強のタッグだったと思います。でも、やはりトランプ大統領は7月4日のアメリカ建国150周年や、11月の中間選挙に影響を与える前に線引き、引き際を探っていると思います。なので、イスラエルはなるべく長引かせてヒズボラや彼らがテロと指定している団体をたたきのめすまでは続けたいと思っていますが、トランプ大統領としては引き際を探っているんじゃないかなと思います。 宮司愛海キャスター： そして日本時間20日には日米首脳会談が行われます。日本はどんな交渉カードを持っているのかですが、例えばアラスカ産の原油の増産に協力して原油を購入すること、航行の自由の重要性を訴える共同声明に賛同すること、そして停戦後の機雷掃海や調査・研究で艦船を派遣することがありますが、中本さんはアメリカが日本に期待するのはビジネスでの成果と指摘しています。 青井実キャスター： ビジネスというのはどういう意味ですか。 中本智代子解説副委員長： トランプ大統領がこの時期に高市首相との首脳会談を設定したのは、その直後に中国訪問があり自分の味方を増やしたいというものと、日本は自衛隊を派遣できないだろうなというのは分かっていると思うので、そうなると“ビジネスの手土産”を一番の楽しみにしていると思うので、ビジネスが最重要事項になると思います。実際、日本は投資する80兆円の第2弾を発表するので、特にエネルギーの分野でのいわゆる手土産、ご機嫌取りを楽しみにしていると思います。 宮司愛海キャスター： 色々な手段を持っていかなければいけないところですが、まずは高市首相の外交の手腕が全世界から見られているのでしっかり頑張ってほしいなと思います。 FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/